鹿沼市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会（第2日12月 6日）
この中で、地方行財政対策の一つとして、「地方公共団体の基金や行政サービス水準の地域差等について実態を把握し、地方行財政の改革を推進する」としていることから、現段階では基金の残高状況や市単独事業の実施状況等による地方交付税の縮減などの影響が懸念されております。
この中で、地方行財政対策の一つとして、「地方公共団体の基金や行政サービス水準の地域差等について実態を把握し、地方行財政の改革を推進する」としていることから、現段階では基金の残高状況や市単独事業の実施状況等による地方交付税の縮減などの影響が懸念されております。
あと一点は、厳しい財政状況の中で、起債及び基金の残高状況についてお尋ねしたい。 ○議長（市川義夫君） 総合政策課長。 ◎総合政策課長（出井透君） まず、普通地方交付税につきましては、算入されます起債償還額等に大きな変動がないことから、平成27年度と同程度の基準財政需要額を見込んでおります。
さらに、幾つかの残高状況や指標から、独自で見てもそのとおりだと感じています。しかし、岡部市長は、今後の在任期間の４年ないしその後の中長期において財政状況どう見定めたのかということです。
現行の現金主義会計から判断する財務情報に資産や負債といった行政資源の残高状況のコスト情報などを加える新たな地方公会計制度を一定の期間をおいて導入することが総務省で決まったそうであります。 いずれにいたしましても国も地方も真剣に財務状況を把握し、一切の無駄を省き、確保できる財源はしっかり得る工夫が地方自治体に求められるのであります。
これらの資金の本年10月末現在の残高状況を申し上げますと、一般資金は285件で、残高は約６億5,000万円、また緊急経営強化支援資金につきましては76件で、残高は約４億4,000万となっております。 借入資金の使途につきましては、景気悪化の影響を反映し、運転資金が多い状況となっております。これら資金によって市内中小企業者の経営の下支えの一つになっているものと考えております。
なお、残高状況につきましては、利用者会からの申し出によりまして随時明らかにしているとのことでございます。また、通帳では指定管理者に委託をする１年前の平成17年４月から今日まで預金の引き出しはなかったことを確認をいたしております。今後の預金の使途につきましても当然ながら利用者会の意向に沿って支出をされるものと考えております。
そこで、財政基盤について、余裕財源である基金の積立金には財政調整基金のほかに特定目的基金の積立金がありますが、現在、両町の普通会計及び特別会計の特定目的基金の残高状況、同じく債務で町債の残高状況はどのようになっているのかをあわせてお伺いいたします。 ○議長（手塚賢二君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕 ◎町長（秋元喜平君） おはようございます。
そこで、今後の健全な財政運営の観点から、現時点におけるそれぞれの基金の残高状況と今後の財政見通しについてお伺いします。あわせて、今後の職員の退職手当の見通しと退職手当基金との関係についても伺っておきます。 ５点目は、市債についてお伺いいたします。